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2018/01/21

サラリーマンの副収入20万円ルール:なぜ20万円か分からない!

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年末調整をしているサラリーマンは副業で20万円以下の所得なら
確定申告は不要と聞いたけど、根拠は分からず。
タックスアンサーの下記を参考にしてます。
給与以外で所得が20万円以上なら確定申告は不要のようだけど、
なぜ20万円かはわらかない・・・。
あと、使っている家具・衣類・家電品は年間100万売ったとしても申告不要。


No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人




自分なりの勝手な解釈を下記に書いておいて備忘録。

■分からないワード:所得
所得 = 収入 - 損金 で計算する。
所得は収入から損金(費用)を引いたもの。
50万円の売上に原価が40万円なら所得は10万円
でも、40万円の原価で売れたものだけ。
実際に売れたのが15万円なら損金15万円で商品在庫35万円だったと思います。
経費と損金は違うので、何が損金にあたるのか調べる必要あり。


■分からないワード:控除
所得から引いて計算できるもの。
何がどのように控除なのかはしっかり聞いておいたほうがいい。
弥生会計みたいな専用のソフトでやってみたほうが良さそう。
所得 = 収入 - 損金 - 控除 のように計算するっぽい。



■「ケース1」年末調整して給与を受けてる
何かを売って所得20万円以下なら申告不要

■「ケース2」パートとか何も給与がない人
所得税の基礎控除額:38万円
基礎控除のみ適用。何かを売って38万円以下の所得ならおそらく申告不要。
専業主婦がメルカリでハンドクラフトを売っても転売目的の商品でも、
38万円以下の所得なら不要だと思う。

申告書の提出が必要な方とは
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tokushu/teishutsu.htm
各種の所得金額の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引き、
その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した税額から
配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。


■「ケース3」生活用動産の販売で売上30万円
メルカリとかで自分や家族が使っていた家具・衣類・家電品などの売上が
30万円くらいあったとしても、生活用動産の売上は申告不要。
ピアノとかゲーム機とか生活に必須でないものは申告必要なときもある。

No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3105.htm
資産の譲渡による所得のうち、次の所得については課税されません。
(1) 生活用動産の譲渡による所得
 家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な動産の
譲渡による所得です。
 しかし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を
超えるものの譲渡による所得は課税されます。


■「ケース4」ピアノとかゲーム機とかの売上が50万円
生活用動産に当たらないようなピアノとかゲーム機の売上は、
資産の売却だとすると譲渡所得になると想像する。
それなら、譲渡所得の特別控除の50万円以下なら申告不要と思う。
購入にかかったお金の取得費用も控除されるけど年数のたったものは原価償却を引く。
メルカリやヤフオクの手数料は譲渡費用になるかもしれない。

譲渡所得 =  譲渡した売上 - 取得費用 - 譲渡費用 - 50万円

No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)

3 譲渡所得の特別控除の額は、その年の長期の譲渡益と短期の譲渡益の合計額に対して50万円です。その年に短期と長期の譲渡益があるときは、先に短期の譲渡益から
特別控除の50万円を差し引きます。


■まとめ:20万以下だけではないし、費用が損金になるとも限らない
生活用動産は上限無く非課税だったのは知らなかった。
また、譲渡所得に50万円の控除があるのもしらなかった。
結局は、お金を稼ぐ目的なら年間20万円以上 OR 38万円以上の所得、
または、一時的な譲渡所得なら50万円以上の所得を得ている人だけが申告が必要そう。
損金計算のためにも領収書みたいな証明書をとっておかないとあとから追徴でとられるかも。


こうやってまとめてみたけど、税がかからない感じで副収入を得るのは
ほとんど不可能っぽい。
別に税金がかかってもいいけど、現在の不景気を考えると、すべての人が
年間50万円ほどの副収入を得ても非課税になれば子育ての勤労意欲も
湧きそうかもという妄想をしてみる。
ITが発達したから申告の電子化とかできそうだし。
マイナンバーで所得の正確な把握ができるなら、消費税を20%くらいに増額して、
低所得世帯・子育て世帯の税控除額アップとかやってみてほしい。

中古の生活用動産の売買を活発化するのも一つの方策かも。
新品で買っても中古で売れるなら大切にするし、買うことにためらわないと思う。
こういうところに着目するメルカリはスゴイな、と思う。


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